相続 相続が争続になる前に

古川会計事務所に依頼するメリット

60余年の豊富な実績

当事務所は60年の歴史の中で、相続(贈与)、譲渡所得に関する申告代理業務には多数の実績を保有して
おります。

顧問弁護士との連携サポート

皆様の不安を解消するために、法律顧問に古川穣史弁護士が就任しております。
遺言書の作成等、相続に関するあらゆるお悩みをワンストップで解決いたします。

豊富な経験・知識を持つ専門家が対応

複雑な相続手続きを豊富な経験、知識を持つ専門家がサポート致します。

相続税申告

このような方はご相談ください

業務内容

  • 相続に伴う各種手続を、その分野に精通したエキスパートが的確に代行
  • 税理士、司法書士、社会保険労務士など専門家が必要な業務の選定と、適切な専門家の紹介
  • その他、相続に関する各種手続に関するご相談

相続対策(生前対策)

早期のご相談により大幅な節税をご提案します!
相続税は、通常、被相続人の方が亡くなられてからのご相談が多いのですが、
実のところ、そこからでは打つべき手が限られてくるのも事実です。
(「節税対策」よりも「納税資金対策」のほうが主となります。)
できれば相続発生が予見される時点で来所いただけると様々なアドバイスが可能となります。
是非お早めにご相談ください。

このような方はご相談ください

業務内容

  • 相続対象財産の相続税評価額及び納税予測額の算出
  • 底地・借地権の物件的調査及び法令調査並びに権利調整
  • 納税引当用財産の選定及び物納適否の判断
  • 低収益不動産の整理・組換え
  • 財産組換え等による納税予測額変化のシミュレーション

贈与税、譲渡所得税について

「譲渡所得税」につきましてはまことにめまぐるしく税制が変化しております。
事業用買い換え、居住用資産の譲渡等につきましては誤解も多く,売買以前の相談には税務署も親切には対応して
くれませんので、一歩間違えると特例適用不可となる事例も見受けます。つまらないことで損をされないためにも
譲渡(売買)される前のご相談を是非ともお勧めいたします。
「贈与税」は相続税と一体にとなって考えるべきものですが、相続時精算課税等いくつかの特例があり譲渡所得
同様安易な自己判断は危険です。 「争族」の事前回避の手段ともなりますので、贈与実行の前にご相談下さい。

メールフォームからのお問い合わせはこちら
メールフォームからのお問い合わせはこちら
ページの先頭へ